2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
それを増やすためだけの制度存続じゃないですかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
それを増やすためだけの制度存続じゃないですかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
少子高齢化の進展や医療の高度化を受けて、実効給付率は医療保険制度全体では八五％近くにまで上昇し、制度存続は危ぶまれています。 しかし、国民一人一人の置かれている状況に基づき、配慮という名の下に、それぞれの制度の部分最適な主張と議論がされ、制度全体の見直しにつながらない状況が続いています。
○赤松政府参考人 供託金制度につきましては、一定の得票率を得られた方には、当然、供託金は没収ではなしに返還されるわけでございますけれども、御質問の供託金制度存続ということに関しましては、真に選挙を争う意思のない者、あるいは売名のみのための立候補というようなことを防止するため、現在まで制度が継続しているというふうに考えてございます。
そういったことも踏まえながら、この指定団体制度、存続を前提に様々な工夫をお願いをしたいというふうに思います。 次に、そのお隣の分野であります。先ほど、規模拡大してもいいなと思っている酪農家にも大きな壁があります。この委員会でも議論させていただきましたけれども、大変子牛が高い、そして子牛が高いので、いわゆるホルスタインのお母さんのおなかもたくさん埋まっている、人気があるということであります。
その中で共同で教材研究や授業研究を行うということがより可能になるということもありまして、全国町村教育長会からも、今の制度存続を要望するという意向が示されております。
○下村国務大臣 教科書無償措置法が採用している共同採択制度は、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義がありまして、また、全国町村教育長会から制度存続を要望する意向も示されていることから、その見直しについては考えておりません。
高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。 国債整理基金特会、労働保険特会の活用、外国為替特別会計の復興財源への活用など、みんなの党が真摯に提案してきた数々の案につきましては、この五か月間一顧だにされませんでした。 みんなの党は以上の点から本法案に反対することとし、以上、反対討論とさせていただきます。
高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。同床異夢ということなのでしょうか。 民主党が政権交代のときに、あるいは昨年の参議院選挙で国民に約束した国会議員定数百二十名削減、歳費二割削減、国家公務員人件費二割カット、天下り廃止はどこに行ってしまったのでしょうか。どれも中途半端な提案にとどまり、しかもスピード感が全くありません。
高校の無償化、そして農家の戸別補償に至っては、二十四年度以降の在り方については政策効果の検証を基に必要な見直しを検討するということになっていますけれども、これは制度存続を前提とした見直しとも読めますけれども、財務大臣の考えを伺いたいと思います。
見直しの検討の中で、市町村合併特例法に基づきまして、財源不足におきます市町村合併影響分、これを全額公費措置するという案も作ったわけでございますけれども、それ以外の要因もございますので、やはり一定程度掛金の引上げ、年金給付水準の引下げが必要となるということになりまして、こういうことになりますと制度存続について議会の関係者の意見集約はできなかったということでございます。
そして、制度存続が望ましいけれども、廃止もやむなしというようなことだったのではないかというふうに記録では残っております。 それから都道府県議会の場合は、制度を存続すべき、存続する場合はＡ案でもやむを得ないということでございまして、三議長会それぞれがそれぞれの意見を持っていた中で、最終的に今回のような結論になったというふうに承知をしております。
そうであれば、事実状態の尊重という理由は公訴時効制度存続の理由にしてはならないと思いますが、再度見解をお伺いしたいと思います。
国民の理解と安定的な制度存続のために公費を追加投費をすべきではないという意見も有力に、これは都議会の中でも、あるいは御党の中にもおありになるかも分かりません。 したがって、地方議員の処遇にかかわるものであり、今六団体、地方議会議長会や多くの皆さん、御意見をいただいているんですが、もう少し結論には時間が掛かるのかなと、そのように考えております。
全国市議会議長会でも、掛金を上げ、年金額を下げるなど自助努力はする、しかし、議員も老後の糧は必要で、国の責任で年金存続に対応してほしいという意見がある一方、制度存続のための公費負担増は住民の理解が得られないと思うのでこの際廃止した方がよいなどの様々な意見があることは御承知のとおりであります。
自民党の独禁法調査会でさえも、制度存続は公正取引委員会の組織防衛という批判が上がったという報道も聞いております。廃止に踏み切れない理由や今後の見通し、御意見を官房長官にお伺いいたします。 審査につきましても、調査の密室性や、事前通知から排除措置命令が出されるまでの期間が短いなど、手続のあり方に疑問を呈する声は多くあります。
そこで、このたびの法案は、賦課方式の公的年金制度存続の大前提である国民の皆様の信頼を回復することを企図しており、ここに御提案申し上げる次第でございます。この一点をもってしましても、衆議院の議員の皆様方には、与野党を問わず御賛同いただけるものと期待しております。 以上が主な提案理由であります。 続きまして、法案の概要を御説明申し上げます。
そこで、このたびの法案は、賦課方式の公的年金制度存続の大前提である国民の皆様の信頼を回復することを企図しており、ここに御提案申し上げる次第でございます。この一点をもってしても、良識の府参議院の議員の皆様方には与野党を問わず御賛同いただけるものと期待しております。 以上が主な提案理由であります。 続きまして、法案の概要を御説明申し上げます。
また、それらのうち、現に制度存続の方向性が確定できているところ、廃止を決定したところなどどのぐらいあるのか、お答えいただければお願いをいたします、今継続中も十分承知しておりますので。
大臣、昨年の義務教育費国庫負担制度、こういうものを守るために、文部科学省は必死になって中教審などで制度存続のための努力をしていらっしゃったというふうに思うんですけれども、そうすると、その中でまた義務教育の質の保証の重要性というものも何度も何度も強調されていたのではないかなというふうに思います。
特別保証制度をめぐる詐欺事件については、このところ大変多く発生をしていますが、制度存続を望む中小企業者の声もありました。この制度は既に終了しているわけでございますけれども、政府はしっかりとこの制度の功罪について総括をしておくべきであろう、こういうふうに思います。 〔理事大島慶久君退席、委員長着席〕 公的な優先融資や債務保証の拡充も重要でありますけれども、やはりこれには限界があると思います。
まさに制度存続の危機と言っても過言ではないというふうな状況であります。ぜひ、平成十一年度におきまして、北陸農政局管内の足切り割合を三割から二割にしていただくように、制度改正をこの際強く要望しておきたいと思っております。 次に、中山間地域関連予算についてであります。